石井町議会 2022-06-07 06月07日－01号
次に、２点目でございますが、一戸建て住宅において合併処理浄化槽を設置する場合、県において基準に従い対象処理人員が算定されておりますが、この算定基準には令和４年４月から緩和措置が適用されることとなっております。
次に、２点目でございますが、一戸建て住宅において合併処理浄化槽を設置する場合、県において基準に従い対象処理人員が算定されておりますが、この算定基準には令和４年４月から緩和措置が適用されることとなっております。
そうでなくて，そもそもの包括委託のときに出した算定基準の中にも入れていなかったということ。けど，名目には入っとったよね。これ，一体，整合性をどう取るおつもり。
消防業務を適切に遂行するには、どれぐらいの職員数が必要かという算定基準が国から消防力の整備指針という形で示されており、全国の消防は、現員数がこの整備指針に基づき算定した人数に近づくよう努力しているのが実情と思われます。
イについては、満３歳以上の教育・保育認定子供の同一世帯に小学校第３学年修了前の子供が３人以上いる場合の算定基準を規定しております。ウについては、満３歳未満保育認定子供について規定したものでございます。 最後に、議案書55ページをお願いいたします。 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行する。
第３条で、審議会は委員10人をもって組織をし、そして市長がその10人を任命すると、そこで決めるとなっておりますけれども、第２条第２項で、こちらの新しい条例、提出してきました条例を見ますと、第２条第２項で給料の額は56万円とするとありますが、算定基準はまず何ですか。それで、審議会は開かれましたか。また、市長ではなく議会が特別職の給与額を決めることができるとする法的根拠は何ですか。
調査の結果の活用方法といたしましては、人口については地方交付税等の算定基準や選挙区の区割りなどに活用をされます。男女、年齢、就業構造は、国などの福祉、雇用、環境、災害対策などの施策の基礎となるようになっております。国勢調査の結果は、さまざまな行政施策の基礎データとして利用されますので、国勢調査へのご理解、ご協力をよろしくお願いしたいと思います。
調査の結果の活用方法といたしましては、人口については地方交付税等の算定基準や選挙区の区割りなどに活用をされます。男女、年齢、就業構造は、国などの福祉、雇用、環境、災害対策などの施策の基礎となるようになっております。国勢調査の結果は、さまざまな行政施策の基礎データとして利用されますので、国勢調査へのご理解、ご協力をよろしくお願いしたいと思います。
これは、下請も孫請けもちゃんと御飯を食べられるような形で発注しますし、公共の算定基準がございます。少々民間よりも高いかもわかりません。コストを圧縮できる効果が期待されるとのことでありますので、老朽化した施設の利活用策の参考としていただけたらと思っております。
（１６） 負担額算定基準子ども 令第１３条第２項に規定する負担額算定基準子どもをいう。 第３条第１項中「良質かつ適切な」を「良質かつ適切であり，かつ，子どもの保護者の経済的 負担の軽減について適切に配慮された」に改める。 第５条第１項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に，「利用者負担」を「第 １３条の規定により支払を受ける費用に関する事項」に改める。
地方交付税の算定基準にもなりますけれども，本市の財政力にも影響を及ぼしかねません。本市の将来があるかどうか，大切な事柄でございます。市長としての将来の展望をお聞かせ願いたいと思います。 ［市長 濱田保徳君 登壇］ ◎ 市長（濱田保徳君）議員の質問にお答えいたします。
それと、この旅費については算定基準はどうなっておりますか。小・中学生の団体割引とか、そういうのも利用しておるんですか。 その２点についてお伺いします。 ○議長（立川一広君） 学校教育課長。 ◎学校教育課長（高井貞行君） まず、自己負担につきましては、ほとんどほぼ、実際大会に出て、昼食代とかお土産代とか、そういうものについては個人が支払っております。
また、面積については、新庁舎に配置する職員数を443名と想定し、総務省の起債許可標準面積算定基準による算定を用いて１万から１万2,000平米としました。なお、この想定規模を踏まえつつ、今後オフィス環境整備業務の成果等も考慮し、よりコンパクトで機能的な庁舎を目指すこととしております。
当然，国庫補助金でございますので，国の算定基準に基づく３分の１の事業費ということで御理解いただきたいと思います。 ◎ 池渕委員長 ほかに質疑はございませんか。
不動産鑑定評価をとっていない2,980万円の算定基準は何なのか。 格安だと言いますが、ただでも要らないよという声もございます。レジャー施設等に使用できない港湾用地が隣接した工業用地で、固定資産税を払えるだけの用途が見出せない。そこにまた、漁業関係者に迷惑をかけないために毎月のポンプアップ費用等のランニングコストがかかる。
また、新庁舎の規模設定については、新庁舎に配置する職員数を443名と想定し、総務省の起債許可標準面積算定基準による算定等を用いて１万から１万2,000平米としました。なお、この想定規模を踏まえつつ、今後オフィス環境整備業務の成果等も考慮し、よりコンパクトで機能的な庁舎を目指すこととしております。
次に、標準保険料の算定基準につきまして御答弁申し上げます。 国民健康保険制度改革では、納付金等を賄うために必要な標準保険料率を県が算定するとともに、市町村に提示し、市町村は県から提示された標準保険料率を参考として、実際の保険税率を決定することになります。
具体的な助成基準は、その後退用地の所有権を道路用地として無償譲渡する場合は、土地の測量並びに分筆登記及び工作物の移転などの費用を市で定めた算定基準に基づき助成し、その後の管理は市として管理を行うこととなっており、一方、所有権移転は行わず、道路用地として無償使用をする場合は、助成の費用負担は無償譲渡と変わりませんが、その後の管理については、自己、個人で行うこととなっております。
まず、庁舎規模でございますが、本市の人口規模や職員数から、国の算定基準を参考に必要延べ床面積を約１万7,000平方メートルとし、後の基本設計におきまして来庁者用駐車場を地下に配置したことから、延べ床面積がおおむね3,700平方メートル増加し、約２万700平方メートルとなったものであります。
委員から、行政にはきめ細かい住民サービスを市民から求められており、地方行政においては、交付金等がますます必要となってくると考えられ、地方の声を届ける意味からも賛成であるとの意見、また、国、地方とも財源の確保について苦しい状況の中、税収面でどのように分配するかは考えざるを得ないだろうと思っており、地方交付税の算定基準を変えることで始まったトップランナー方式やまち・ひと・しごと創生総合戦略など、国が新たな
昔は一括で町が国、県から受けて、それが地方交付税の算定基準にもなったということで、積極的に受けたという経緯があると思いますが、今となっては使っていない道についてはもうできるだけ払い下げしていくべきではないかと思います。 総合戦略評価についてお伺いします。 これ自治体がみずから通知表をつくるということで、画期的なことだと思いますが、農業振興のところで優良農地の確保と活用が自己評価Ａとなっております。